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不明確な目的
ＪＩＳＡ（情報サービス産業協会）の調査によると、社長、ＣＩＯ（最高情報責任者）、情報システム部門の責任者が、ほとんどの情報戦略策定の中心となっており、このうち社長が中心というケースは９．３％に過ぎず、ほとんどが現場任せとなっているのです。
中小企業の場合は、社員数が少ないことと、システム導入に掛かる費用が無視できないことから、社長の関与が多くなっていますが、それでも半数に満たないのです。
何が問題なのかと言いますと、トップが無関心であるが故にシステム導入の方針や目的が定まらず、導入目標を定量的に評価することができないため、結果として運用費用が必要以上に膨らんだシステムを作ってしまうというリスクが発生するのです。
システムは導入するからには、導入したことによるメリットが無ければなりません。また、長期間運用していくことが前提となるため、運用費用も当然掛かってきます。
この２つの側面は、システム導入に必ず付いてまわる問題です。
システムを導入したせいで会社がつぶれたという訳にはいきませんから、トップが定量的に導入の妥当性を評価する必要があります。
それとともに、システム導入の目的をハッキリさせておく必要があります。
システム導入の理由は、下記のようなものが一般的です。
- 手作業で行っていたものを自動化し、作業効率をアップさせたい。
- 個人で管理していた情報や知識を共有したい。
- 営業情報や市場に関する情報をデータベース化し、企業戦略に生かしたい。
これらの理由から会社の現在地、そして最終的に目指すゴールを明確に定めます。
そして、ゴールに向かうロードマップを作成します。
このプロセスをトップと現場の共同作業で行う必要があります。
大事なポイントは、トップが関与することと、関与しすぎないことです。
トップが行うべきことは、システム導入の目的から外れないかチェックを行うことのみとした方がよいでしょう。
現場から、システムへの要求が挙がってきますが、この中にはシステム導入の目的から外れたものも多く存在しますので、これらの機能は対象外にする必要があります。
逆に、あまり口出ししすぎると、現場にとって必要の無い機能が実装されることになり、現場の仕事量がかえって増えてしまうケースも少なくありません。
たまに、地図を見ても道に迷う人がいますが、そういう人は、
- 現在地の確認
- 今向いている方向の確認
- 目的地の確認
システム導入も同様です。
システム開発も未来に向かって、最短経路で進みたいものですね。