ホームページは会社の顔です

ITバブルとその崩壊、小泉内閣による経済改革と景気回復、現在の金融危機など、わが国の経済状況はめまぐるしく変化しています。
その影響を最も強く受けるのが広告費で、不景気になると経費削減として真っ先に削られる対象です。

もちろん広告を全て停止する訳にはいきません。
そこで、単価の安いインターネット広告に移行するのですが、闇雲に広告を打っても、もちろん効果は期待できません。
効果を最大限に上げるためには、ブランディングとセットで行わなければならず、広告と連動した形でホームページを作成することが重要です。

某ファーストフードチェーンは、「店舗こそがビジネスそのもの」と考え、「ホームページも店舗である」というコンセプトを導き出しています。
店舗や企業の理念をふんだんに伝えるには、ホームページという媒体が最も適しているからです。

このように、営業だけでは伝えきれない、理念や考えをホームページで補うという手法はビジネスの常識となりつつあります。
逆にホームページを作成することにより、今まで忘れていた理念を全社員が思い出すきっかけになる場合もあり、その効果は計り知れません。

当事務所では、ただページを作るだけでなく、集客やブランディングに繋がるような提案をしています。
以下は一例ですが、お心当たりがありましたら、是非ご相談ください。

• 現在、会社のホームページが無い
• ホームページがあるが、作成してから年数が経過している
• ホームページを作りたいが、集客に結びつけるにはどうしたらよいか
• co.jpなどのドメインをどう取得するのか、分からない

対象となるお客様

• ホームページの作成、リニューアルを検討されているお客様
• インターネット広告の導入を検討されているお客様
• ホームページのメンテナンスが気になるお客様

サービス概要

• 初回訪問時、お客様より状況説明をしていただきます。（このとき、ドキュメントを拝見する場合がありますので、秘密保持契約が必要な場合はご用意ください）
• 図を用いて、一般的な導入フローを説明いたします。
• ご依頼内容を当事務所に持ち帰り、調査いたします。
• 調査結果を元に、導入案を提案させていただきます。
• ご依頼内容によっては、レンタルサーバの契約やドメイン取得を代行します。
• 導入案に従って、ホームページを作成させていただきます。作成にはメンテナンス性の高い、MODxというツールを使用します。

価格

• 初回訪問時は無料（料金に含みません）です。
• 総額 30万円（消費税込み）程度となりますが、ページ数・依頼内容によって多少上下することがあります。
• 片道1時間を越える場合、追加で交通費をいただきます。（初回訪問時も含みます）
• 導入後の運用サポートは含まれません。（サポート希望時は追加費用となります）

対象エリア

• 東京都、千葉県

お問い合わせはこちらから

今回は、メールマガジンについて、お話させていただきます。

実は、今回のコラムを書くにあたって、実際にメールマガジンを発行することにしました。

メールマガジンの発行は、まぐまぐさんのサービスを利用しており、2008/5/12（月）に創刊します。
無料で購読できますので、少しでも興味がありましたら、ご購読いただけると嬉しいです。

• 誰にでもできる！インターネット活用術　…　SEOの話題を中心として、インターネットを活用したビジネスの考え方などを紹介しています。
• 誰にでもできる！システム開発　…　ＩＴエンジニア向けに、システム開発で失敗しないやり方を中心にお話していきます。

いずれも、私がエンジニアやコンサルタントとして経験してきたこと、勉強してきたことなどを、初心者の方でも分かりやすいように説明しています。
ただ説明するだけでなく、問題提起やクイズも取り上げていきますので、読んでいるだけでパワーアップできること間違いなしです。

メールマガジン発行のメリット

インターネットで情報配信を行うためのひとつの手段として、メールマガジンというのがあります。

ホームページやブログの場合、閲覧したい人がいちいち訪問しなければなりませんが、メールマガジンの場合、購読者のメールアドレスにメール形式で届けられるので、メーラーを立ち上げるだけで読むことができるのです。
ほとんどのメーラーには、検索機能がついていますので、後から調べたいときにも役に立ちます。

また、メール形式ですので、携帯でも閲覧することができます。
携帯用では、文章の量を減らなさいといけませんが、いつでも読んでくれるという利点があります。

メールマガジンとホームページの相互活用

このように、メールマガジンは、ホームページとは違った利用方法となりますので、ホームページだけでは集客できなかった層を取り込むことができるようになります。

メールマガジンは、読者が読みたいテーマのマガジンを購読するのですから、ターゲット層にかなり近い読者が集まっています。
自身の思いを伝える場としては、最も効果的と言えるでしょう。

そこで、ホームページ、ブログ、メールマガジンの３つを上手く利用し、それぞれのアクセスアップに繋げるようにします。
ホームページからメールマガジンの存在を知ったり、逆にメールマガジンからホームページやブログの存在を知ることにより、アクセス数が高まり、結果として売上向上に結びつけるのです。

ホームページのSEOだけにこだわるのではなく、様々な手段を利用してブランドイメージを高めていきましょう。

今回は、SEOについて、お話させていただきます。

3月末から、AllAboutに出稿しているのですが、Q&Aを見ていると、SEOに関連した話題が大変多いです。
それだけ読者の方の関心も多いということですので、しばらくはSEOについてお話していこうと思います。

SEOとは

本格的にホームページを作ると、必ず当たる言葉がSEOです。
SEO（Search Engine Optimization）とは、直訳すると「サーチエンジン最適化」となります。

皆さんが、何かの言葉を調べたいと思ったとき、GoogleやYahoo!で検索すると思います。
その、GoogleやYahoo!といった検索サービスを、サーチエンジンと言います。

ホームページを作ることで、ネットショップを開いたり、お店の宣伝をすることはできるのですが、どんなに素晴らしい商品であっても、ホームページにお客さんが来なければモノは売れないのです。
では、どこからお客さんが来てくれるかと言うと、検索エンジンで検索し、その検索結果のリンクから、というのが非常に多いのです。

従って、検索結果の上位に表示されるようなページの作り方や見せ方（最適化）が必要になってくるという訳です。
その作り方や見せ方の手法を、SEOと呼んでいます。

SEOの罠

SEO対策の結果、首尾よく上位に表示された場合、アクセスしてもらえる機会が増えるのですから、アクセスが収益に繋がるサイトを持っている人の頭を悩ませるのです。

ところが、世の中そう簡単にできている訳ではありません。
SEOに関する情報は、インターネット上に溢れていますが、いずれも大変な労力を要します。
しかも、技術的な手法が含まれているため、途中で面倒くさくなってしまうケースが多いようです。

このような方をターゲットとして、SEO対策をビジネスにしている業者も存在します。
（AllAboutに出稿していらっしゃる先生の中にもいらっしゃいます）

SEOは、きちんと勉強していけば個人でも十分対策が可能なのですが、これらの業者にアウトソーシングした方がコスト面でも効率的なケースが多いと思います。
ただ、これらの業者の中には、依頼主がよく分かっていないことをいいことに、詐欺に近い仕事をしているケースもあるため、注意が必要です。

今回は、インターネット時代の広告戦略について、お話させていただきます。

電通「2007年（平成19年）日本の広告費」によれば、2007年は、ついにインターネット広告費が雑誌広告費を抜いたとのことです。
インターネット広告費は、4年連続の増加であり、今後も増加を続けると考えられます。

増加を続けているのには、いくつかの理由があります。

１．広告費が安い

例えば、大手検索エンジンに表示されている広告では、１クリックあたり、わずか９円程度からとなっています。
クリックした際のみの課金ですので、表示だけではお金が掛からず、興味を持っている人に対してのみ広告費を使うことができるため、効率的です。

２．対費用効果が数字でハッキリと分かる

雑誌に広告を出した場合では、そのページがどれほど読まれたのか知るすべはありません。
インターネット広告の場合は、サーバでアクセス記録できるため、どういう検索キーワードで検索され、どれほど閲覧され、どれほどクリックされ、どれほど購入に結びついたのかが具体的な数値として得ることができるのです。

３．掲載までの期間が短い

雑誌などに広告を出した場合、掲載されるまでにある程度の時間が掛かりますが、インターネット広告の場合、早いものでは数時間で表示されます。

４．試行錯誤できる

アクセスログを見ながら対象キーワードを変更したり、効果が無いときにすぐ止めることができるので、ちょっとだけ試してみたいといったことがやりやすい。

と、メリットをいろいろ挙げてみましたが、使いこなすためには、ある程度の専門知識が必要になります。
効率的に活用したければ、専門家に依頼された方が良いでしょう。

今回は、セキュリティ対策の重要性について、お話させていただきます。

セキュリティ対策とは

近年、インターネットが普及したおかげで、システム導入もずいぶんと楽になりましたが、新たに情報セキュリティの対策が必要になってきました。
数年前までは、セキュリティと言えば、コンピュータウィルス対策でしたが、最近はそれだけではありません。
セキュリティ事故の例としては、コンピュータウィルス、情報漏えい、システムやデータの破壊、ホームページの改ざん、他サーバ攻撃の踏み台にされるなどがあります。

インターネットが普及したことにより、誰でも企業のホームページを閲覧できるようになりました。
しかし、逆に言えば、誰でも企業サイトを攻撃可能になったとも言えるのです。
実際、毎年のようにセキュリティ事故は増加しており、ニュースでも有名な企業の事故を目にするようになりました。

ターゲットにされるのは、大企業ばかりではありません。
攻撃する側の目的によっては、ランダムに選ばれたサーバを無差別で攻撃することもあるため、対岸の火事ではないのです。
例えば、「SQL Slammer：SQLスラマー」というウィルスが流行していたとき、対策をしていないサーバをインターネットに接続すると、平均１５分以内に無差別攻撃を受け、感染させられていました。
もし、セキュリティ事故が発生した場合、会社の信頼は著しく落ちるため、どんな小さな会社であっても、最低限の対策は必要になります。

対策方法

技術的には、ファイアウォールの設置、ウィルス対策ソフトの導入などがありますが、セキュリティ教育の実施も重要です。
統計によれば、情報漏えいの原因１位は、紙媒体での持ち出しであり、従業員によって堂々と印刷され、堂々と持ち出されているのです。
セキュリティ講座を実施し、従業員のモラル向上を図り、運用ルールの制定、罰則の規定を行いましょう。

インターネット上に、動的に情報が変化するホームページを公開しているときは、プログラム上でクロスサイトスクリプティング、ＳＱＬインジェクションなどの攻撃に対応する必要があります。
これらの対策は、プログラマとしては当然やるべき事なのですが、残念ながら全く対応されていないページも多く存在するというのが現状です。
システム開発会社選定の際、セキュリティ対策について、どの程度知識があるのか質問してみると良いでしょう。

ウィルス対策としては、ウィルス対策ソフトのインストール、ＯＳのパッチ適用が挙げられます。
いずれも定期的に最新状態にアップデートしておくことでリスクを減らすことができますが、ウィルス対策ソフトは検出率が１００％ではないので、複数のソフトをインストールしておくことでより安全になります。
もし感染してしまったときは、速やかにネットワークから切断（ケーブルを抜く）した後、セキュリティ責任者に連絡して指示を仰ぎます。

個人情報の保護については、個人情報保護法が既に施行されており、５０００件以上の個人情報を個人情報データベース等として所持し、事業に用いている事業者は個人情報取扱事業者とされます。
個人情報取扱事業者が個人情報を漏らした場合や、主務大臣への報告義務等の適切な対処を行わなかった場合は、事業者に対して刑事罰が科されるので注意が必要です。
個人情報取扱事業者は、個人情報を収集する前に、個人情報保護方針を定め、個人情報の収集方法、目的を明記します。また、相談窓口を設置するなどのクレーム対応が必要になります。